当協会は、経営者保証に依存しない融資慣行を促進する観点から、一定の要件に加え、保証料を上乗せすることで経営者保証を不要とする「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（全国統一保証制度、和歌山県制度「振興対策資金　経営者保証改革枠」）」を取り扱いしています。

本制度は国から保証料の一部が補助されますが、補助率は以下のとおり当協会申込受付年度により異なります。

　令和６年度　　０．１５％

　令和７年度　　０．１０％

　令和８年度　　０．０５％

最大の保証料補助率（０．１５％）が適用される取扱期間は、令和７年３月３１日保証申込受付分までとなっております。

ご利用を希望される方は、お早めに金融機関へご相談ください。

「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」リーフレットはこちら

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度につきまして、取扱期間を令和７年３月３１日（当協会の申込受付）まで３ヶ月延長しましたのでお知らせします。

また、和歌山県中小企業融資制度「資金繰り安定資金（経営改善・事業再生枠）」についても同様に延長となります。

「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」リーフレットはこちら

事業承継特別保証制度等において、EBITDA有利子負債倍率要件が１０倍から１５倍に緩和されておりましたが、令和６年８月末をもって当該緩和措置が終了となりましたのでお知らせします。

【対象保証制度】

事業承継特別保証制度

経営承継準備関連保証

経営承継借換関連保証

プロパー融資借換特別保証制度

経営力向上関連保証

地域経済牽引事業関連保証

【関連リーフレットはこちら】

事業承継に係る各種保証制度のご案内

プロパー融資借換特別保証制度

令和６年７月１日、提携保証制度「ラピート５０」を創設しました。

本制度は、金融機関のプロパー融資支援先について、当協会が迅速な保証承諾を図ることにより中小企業者の資金調達にタイムリーに貢献する制度です。

【本制度の特色】

・金融機関のプロパー融資支援先（同時実行を含む）が対象

・無担保最大５，０００万円

・通常の保証料率より０．１５％引き下げ

・迅速な保証承諾（申込書類受付日より原則３営業日以内）を実施

・申込金融機関の債務者区分が「正常先」の場合は、無担保で普通保険の利用が可能

「ラピート５０」リーフレットはこちら

※当協会と覚書を締結している金融機関に限り、本制度をご利用いただけます。

詳細は「提携保証」覚書締結金融機関一覧をご覧ください。

令和６年７月１日、「経営力強化保証」を創設しました。

本制度は、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化につなげる制度です。

【本制度の特色】

・保証限度額　２億８，０００万円

・一般関係に係る保証の場合、申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用（０．４５％～１．７５％）

「経営力強化保証」リーフレットはこちら

※また、固定金利かつ低利でご利用いただける和歌山県中小企業融資制度・経営支援資金（経営力強化枠）がございます。

詳細は和歌山県中小企業融資制度　ご案内をご覧ください。

令和３年４月１日より取扱いを開始しております「伴走支援型特別保証制度」及び「県経営支援資金（伴走支援枠）」につきまして、令和６年６月２８日（金）協会申込受付分をもって取扱終了予定となっております。

同制度のご利用を希望される場合は、お早めに保証申込していただきますようお願いします。

令和６年３月１５日（金）より、保証料の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を活用した制度等の申込受付を開始しました。

各制度については下記をご覧ください。

【対象制度】

事業者選択型経営者保証非提供制度

事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）

プロパー融資借換特別保証制度

保証料の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を活用した制度等の事前審査を

令和６年２月１６日（金）より開始いたしました。

なお、保証申込受付開始は令和６年３月１５日（金）となっております。

制度の概要は下記よりリーフレットをご覧ください。

【対象制度】

事業者選択型経営者保証非提供制度

事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度

プロパー融資借換特別保証制度

【お問合せ先】

和歌山県信用保証協会

<本　　所>　保証課　０７３－４３３－９７０５　　経営支援課　０７３－４３３－９７０４

<田辺支所>　業務課　０７３９－２２－４６６６

令和6年2月1日より、中小企業者の早期の経営改善への取り組みを後押しするため、「早期経営改善計画策定支援事業」について、一定の条件のもと民間金融機関による支援を補助対象とする、時限的な取り扱いが開始されます。

当協会では、同事業をご利用された中小企業者に対し、計画策定費用の一部補助を行っております。

詳しくはリーフレットをご覧ください。